読者からの質問:
契約した脱毛サロンに通えなくなったため、クーリングオフを利用して解約したいと思っています。クリニックに電話したところ、店舗に来てほしいと言われ
ました。持ち物として、支払いに使ったクレジットカードとクーリングオフの書面を用意するように言われました。ネットを参考にしてその書面を書いたのですが、いくつか不安な点があります。
①契約金額の部分はどう書けばいいのでしょうか。頭金として2万円支払っていて、残りはまだ払っていません。代金と内金に分けて書きましたが、代金の部分だけで良かったのでしょうか？
②サロンには代表者ではなく担当者の名前を書くべきでしょうか。もらった書面には代表者と契約担当者の名前があり、どちらを書くべきか迷っています。
③手渡しの場合でも、相手の住所を書く必要がありますか？この用紙はハガキになっているので、手渡しの場合でも表に相手の住所を書くべきなのか気になります。
ご回答いただけると助かります。
クーリングオフ制度についての理解と注意点
クーリングオフは、消費者が特定の契約を結んだ後、一定の期間内であれば、その契約を無条件で解除できる制度です。この制度の目的は、特に営業や訪問販売、通信販売などでの消費者保護を強化することにあります。脱毛サロンの契約においても、クーリングオフを利用することができるため、あなたがその制度を活用しようとするのは正当な行動です。
クーリングオフの条件と期間
クーリングオフを利用できる条件には以下のようなものがあります：
1. 契約が消費者と事業者の間で締結されたものであること。
2. 契約の内容が特定商取引法に基づくものであること（例：訪問販売、通信販売、特定継続的役務提供など）。
3. 消費者が契約書面を受け取った日から起算して8日以内に通知を行うこと。
あなたが通っている脱毛サロンがこれらの条件を満たしている場合、クーリングオフの手続きを進めることができます。まずは、この制度の内容をしっかりと理解しましょう。
具体的な手続きと書面の内容
あなたが用意する書面には、以下の情報を含めることが望まれます：
1. 自分の名前、住所、電話番号
2. 契約したサービスの内容（脱毛サロン名、契約日、契約内容）
3. 契約金額（内金と残金の内訳）
4. クーリングオフを行う旨の明記
5. 日付
では、あなたの不安に対する具体的なアドバイスをします。
不安点に対する回答
①契約金額の記載について
契約金額の部分についてですが、通常、クーリングオフの書面には「代金」として全体の金額を記載することが一般的です。あなたが頭金として支払った2万円に加え、残りの金額がある場合、その全体の金額を書いておくことが望ましいでしょう。ただし、クーリングオフの対象となるのは、実際に支払った金額に対しての返金ですので、「内金」と「残金」を分けて記載する必要はありません。
書面の例：
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契約金額：合計金額〇〇〇〇〇円（内金：20,000円）
“`
このように記載しておけば、問題ないでしょう。
②名前の記載について
クーリングオフの書面に記載する名前については、通常は「契約の代表者名」を記載することが望ましいとされています。これは、契約が事業者に対して結ばれているため、責任を持つ代表者の名前を記載することで、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。
もし書面に「契約担当者」と「代表者」の両方の名前が記載されている場合、代表者の名前を書くことをお勧めします。
③手渡しの場合の相手の住所について
手渡しの場合でも、相手の住所を書くことは一般的には必要です。住所を記載することで、書面が相手に確実に届いた証拠となります。また、ハガキの形式であれば、切手を貼る必要もあるため、手渡しでも相手の住所を記載することは重要です。
書面の例：
“`
宛先：〇〇サロン
住所：〒000-0000 〇〇市〇〇町〇〇
“`
このように記載しておくことが望ましいです。
クーリングオフを利用する際の注意点
クーリングオフを行う際には、いくつかの注意点があります。特に、サロン側があなたのクーリングオフを阻害しようとする場合がありますので、以下の点に注意してください。
1. 期限の厳守
クーリングオフを行う際は、契約書面を受け取った日から8日以内に手続きを行う必要があります。期限を過ぎてしまうと、クーリングオフができなくなりますので、早めの対応を心がけましょう。
2. 証拠の保存
手続きを行った際は、その旨を記載した書面のコピーを必ず保存しておきましょう。また、手渡しの場合、相手から受領印をもらうことも重要です。これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。
3. 電子メールの利用
クーリングオフの通知は、書面で行うのが一般的ですが、最近では電子メールでも可能になっています。メールの場合は、送信した内容が記録として残るため、便利です。
ただし、メールでの通知を選ぶ場合は、相手が受け取ったことを確認できる方法（受信確認）を利用することをお勧めします。
クーリングオフを巡るトラブル事例
実際にクーリングオフを行った際には、いくつかのトラブルが発生することがあります。以下に、典型的な事例を挙げ、どのように対処したかを見てみましょう。
事例1: 担当者に拒否されたケース
ある消費者が脱毛サロンでクーリングオフを試みたところ、担当者から「そんなことはできない」と拒否されたことがありました。この場合、消費者は冷静に「クーリングオフは法律で認められている権利である」と説明し、書面で手続きを進めました。
結果として、店舗側は渋々手続きを受け入れ、消費者は無事に契約を解除することができました。このように、法律に基づく権利を主張することが重要です。
事例2: 返金が遅れたケース
別の消費者は、クーリングオフを行った後、返金が遅れるというトラブルに遭遇しました。この場合、消費者はクーリングオフの手続き日から遅延が発生していることを記録し、店舗に対して書面で催促しました。
最終的には消費者が消費者センターに相談し、店舗からの迅速な対応を引き出すことに成功しました。このように、必要な場合は消費者センターに相談することも有効です。
まとめ
クーリングオフは消費者が持つ重要な権利であり、適切に活用することで不当な契約から身を守ることができます。あなたが抱える不安点についても、しっかりとした準備を行い、正しい手続きを踏むことでトラブルを回避できるでしょう。
具体的には、契約金額の記載方法、相手の名前や住所の記載、手続きの期限を厳守することなどが大切です。また、トラブル事例を知ることで、実際の対応法を考えることができるでしょう。
脱毛サロンとのクーリングオフ手続きがスムーズに進むことを願っています。
